2026年2月2日からの値上げについて
この度、国内の大手製紙メーカーである日本製紙株式会社より、「印刷・情報用紙の価格改定」に関する重要な発表がありました。この価格改定は、2026年2月2日出荷分から、対象全品種で10%以上の値上げが実施されるというものです。
すでに王子製紙が10月から価格修正を発表しており、大手製紙メーカーの日本製紙も続いた形になります。
1. 日本製紙が値上げに踏み切った「3つの深い理由」
日本製紙株式会社が、この厳しい決断に至った背景には、同社が長年向き合ってきた構造的な課題と、避けられない外部環境の急激な変化があります。発表されたリリースに基づき、その主要な理由を解説します。
1-1. 業界の構造変化：内需減少と採算悪化の深刻化
紙業界が抱える最も大きな課題の一つは、国内におけるグラフィック用紙の**「内需の継続的な減少」です。ペーパーレス化が進む中で需要が縮小する一方、工場の維持や設備の老朽化に伴う修繕費**は増加しています。
日本製紙に限らず需要に見合った生産体制の再編などの自助努力を製紙メーカー各社進めていますが、この構造的な不均衡により、事業の採算悪化を食い止めることが困難な状況が続いています。
具体的には、新聞の折り込みチラシが減っているのとそもそも新聞を取っている世帯も減っており、ペーパーレス化はますます進んでいきます。
1-2. 定着した円安とインフレによるコスト高止まり
世界的なインフレに加え、円安が定着していることが、紙業界の事業コストを急激に押し上げています。紙の原料となるパルプや、製造に必要な燃料、化学薬品などの原燃料・諸資材の輸入コストが、大幅に増加しています。
円安が常態化しているため、今後もこのコストアップの傾向は避けられない見通しであり、自助努力のみでの吸収は不可能だと判断されています。
1-3. 事業継続に不可欠なコストの増加
安定供給を続けるためには、物流費や人件費の上昇を受け入れざるを得ません。
さらに、事業継続のために欠かせないとしているのが、温室効果ガス排出量削減のための対策費用です。環境負荷低減への取り組みは将来の企業価値を高めるために重要ですが、これらもまた大きなコスト増の要因となっています。
これらの要因から、「再生産可能な収益の確保」と「安定供給」を維持するために、今回の価格改定をお願いせざるを得ないとの判断に至ったのです。
2. 仕入れ担当者様のためのFAQ
価格修正前によくある質問をまとめてみました。
Q1: 日本製紙のどの製品が値上げの対象になりますか？
A: 印刷・情報用紙の全般が対象です。 具体的には、上質紙、コート紙、マット紙、更紙など、日本製紙様が扱う全ての印刷・情報用紙が対象です。個別の紙種や銘柄ごとに価格改定幅が異なる可能性はありますが、全体で**「10%以上」**の値上げとなります。
Q2: 2026年2月2日の「出荷分」とはどういう意味ですか？
A: 製紙メーカーが該当の商品を発送する日を指します。 ただ実際のところ価格修正の発表は2月2日でも末端のユーザーまで価格転嫁を実感するのは、2月2日以降になる可能性があります。発表はしつつも同業他社の動きを見ながら価格修正を行なっていくケースが非常に多くみられます。
Q3: 値上げ前に大量に注文すれば価格は据え置きになりますか？
A: 値上げ前の価格で納入できる可能性はありますが、在庫の管理にご注意ください。 大量発注は、一時的に値上げ前の価格で紙を確保できるメリットがあります。しかし、過剰な在庫は保管スペースの確保、管理コストがあります。
紙の値上げ情報
紙の値上げ情報をまとめています。
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